柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
それにまだ重ねて追い打ちをかけるように言うようで、大変、恐縮なのですけれども、総理は、答弁の中で１０万組減少したというお話でしたが、実際は、２０２０年の２０１９年に対する減少数が７万３,５００組で、２０２１年の２０２０年に対する減少数が２万４,３９１組と、トータルで９万７,８９１組の減少だったということなのですが、一方で、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の「ＣＯＶＩＤ─１９ ＡＩ・シミュレーションプロジェクト
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
救急搬送につきましては、一貫した感染症対策が求められる中、搬送先の決定に時間を要することもありますが、消防、保健所、医療機関が密接に連携を図りつつ、適切に対応しているところであります。 今後においても、新型コロナウイルス感染症の対応も含め、救急業務が停滞することのないよう、常に最善を尽くしてまいります。 ４、特別支援教育の状況と今後については、教育長のほうから御答弁申し上げます。
まず、今現在の社会状況としまして、新型コロナウイルス感染症対策によります在宅時間の拡大や資源ごみの集団回収の自粛などの影響もありまして、そういうところで実施がなかなか、イベント等の参加とか難しいところではありますが、実際にごみの最終処分量というのは減少傾向でございますので、今後の取組として市民一人一人の取組をさらに後押しするような施策を丁寧に進めることが重要と考えております。
まず、（１）の第３１回柳井金魚ちょうちん祭りの成果と評価及び反省点についてでございますが、今年の柳井金魚ちょうちん祭りは、飛沫の抑制の徹底、飲食の制限など感染症対策に取り組みながら、工夫して実施をいたしました。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
２年前にコロナが発生した際には、感染症対策も手探りの状態でございましたが、現在は対策がある程度、確立されてきておりまして、現在、感染症は高止まりという状況ではございますが、対策を講じた上で、可能な訓練を行う必要があるというふうに考えております。
５点目は、新型コロナウイルス感染症対策として、各委員会への委員外議員の出席はしない、また、傍聴人としての入室も自粛するということを再確認したところです。 最後に、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項についてです。
これまで２０２０年度（令和２年度）については、事業別の対策状況一覧表や決算報告書でコロナ感染症対策分のまとめ表が示されました。 そのうち、地方創生臨時交付金分については、一覧表で実施状況及び効果検証が示され、ホームページで公開されております。 では、その後の状況はどうなのか、改めて①２０２１年度の感染症対策のまとめについて、自己評価、成果のあった市独自事業は何か伺います。
ですから、そういった基本的な感染症対策、そのあたりにつきましては、市としましても、市民の皆様に訴えかけていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 山根栄子議員。 ◆２９番（山根栄子君） 非常にこの辺の判断が難しいかと思います。
引き続き実施事業の使途、実施状況及び効果等について説明責任を果たすとともに、市民生活の安心の確保に向けて、感染症対策、事業者支援や地域経済の回復など、本市の実情に応じた創意と工夫で、効率的かつ効果的な施策を適切に進めてまいりたいと考えております。 ③温水プール施設改修計画の現状と課題についてにお答えをいたします。
感染症対策については、切れ目なく実施していく必要があり、令和４年度も予算計上しているとの答弁がありました。 次に、過去１８年間の建設事業投資額は、市単独分で３６２億円にもなる。そのうち、最近の６年間では１５５億円と、投資が集中している状況である。令和４年度は小学校建設事業費の計上がなく、大型投資についても落ち着いた状況にも見受けられる。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、事業費の確定や決算見込みにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、各事業に充当するものでございます。 また、繰越明許費２４件につきましては、国の補正予算によるもの、及び諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、地方債の補正につきましては、各事業の補正に伴うものが、主なものであります。
私たちにできることは、基本的な感染症対策、マスクの着用、手洗い、換気などとワクチン接種です。ワクチン接種については、国の動向が日々変化している中で、市も大変苦労されていると思います。 そこで、市の（１）新型コロナワクチン接種の対応状況について伺います。 まず、①３回目の状況と課題についてです。
あと、歳出のほうにつきましては、当然のことでございますけれども、コロナのワクチン接種も含めてですけれど、約２億円のコロナ感染症対策の歳出予算を組んでおります。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。
どういう理由で少ないのかとの質疑があり、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策で、特に平郡地区は活動を自粛され、実際の出動が少なかったためで、幹部会等についても、平郡地区から来られると宿泊されることになるため、１度だけ来ていただき、後は書類を送付して口頭で分団長に説明をさせていただいたとの答弁がありました。
次に、予備費の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、どのような内容のものなのかとの問いに対し、中学生の部活動において、関東圏での全国大会に出場した生徒等２８人に２回のＰＣＲ検査を実施したものなどであるとの答弁がありまた。
その加入の状況につきましては、昨年度、ケーブルテレビ事業者が事業主体となり、国の高度無線環境整備推進事業と新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用したサービス提供エリアの拡張を進めたことで、契約世帯数は、本年１１月末現在４,５００件を超えるなど、半年間で約２００件の新規申込みがありました。高度無線環境整備推進事業に着手する前の、昨年の同じ期間と比べまして、倍近い加入の伸びを見せております。